令和6年度運輸安全マネジメント
◆輸送の安全に関する基本的な方針
1.輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し安全な運行を目指します。
2.輸送の安全に関する関係法令及び安全管理規定の定められた事項を遵守します。
3.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し安全管理体制の継続的改善、予防措置を講じます。
4.輸送の安全に関する教育及び研修に関する計画を作成しこれを的確に実施します。
5.輸送の安全に関する設備投資を積極的かつ効果的に行います。
◆令和6年の安全目標
人身事故・重大事故・車内事故 0件
健康起因による事故 0件
酒気帯び運転の撲滅
速度違反 0件
車内事故 0件
◆令和5年度安全目標の達成状況
人身事故 0件
健康起因による事故 0件 達成
酒気帯び運転の撲滅 達成
◆令和5年度の自動車事故発生状況
人身事故 0件
物損事故 5件
◆令和5年度の安全施策の達成状況
運行管理補助者の増員 達成
救命措置講習の受講 未達成
ドライブレコーダーを使用した乗務員に対する社内講習 毎月の教育時間に実施 達成
外部機関による講習実施 達成
◆令和6年度の安全施策
運行管理の増員
運行管理者に対する外部機関の講習
ドライブレコーダーを使用した乗務員に対する社内講習
外部機関による講習
◆当社の安全管理体制
▶安全統括管理者 市川 徹郎
▶運行管理者 正管理者 3名
補助者 7名
▶整備管理者 正管理者 1名
補助者 7名
◆事業用自動車に関する情報
大型車0台
中型車0台
小型車4台
H22年式-1台/H25年式-1台/H26年式-1台/R1年式-1台
◆当社の安全管理規程の閲覧情報
当社の安全管理規程は、本社営業所窓口で閲覧することができます。
または、こちらからダウンロードできます。
◆輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
この情報に関する資料は、本社営業所の窓口で閲覧することができます。
◆教育と研修について
★乗務員向け教育の記録
事業用自動車を運転する場合の心構え 3回
事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項 3回
事業用自動車の構造上の特性 3回
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項 3回
旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項 2回
主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況 2回
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法 7回
運転者の運転適性に応じた安全運転 2回
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法 4回
健康管理の重要性 4回
異常気象時における対処方法 2回
非常用信号用具、非常口、消火器の取扱い 1回
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法 1回
ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転 3回
労働法の学習 2回
乗客の救護 2回
★管理者向け教育記録
令和5年5月 運輸安全マネジメントの活用方法
令和5年11月 事故の報告と速報
★その他の教育記録
車内よりの避難訓練を実施いたしました。
◆ヒヤリハット情報の活用について
運行管理者が帰庫後にドライブレコーダーの映像を抜き出し全従業員に配信。
インターネットから収集したヒヤリハット情報を社内で共有し利用しています。
◆社内監査について
内部監査は令和6年7月に行いました。
内部監査員は経営トップから必要な権限を与えられ、各部門を公正な立場で監査しました。
当社の社内監査に関する文書は、本社営業所窓口で閲覧できます。
または、こちらからダウンロードできます。
★監査の結果に基づいて講じた措置(予定も含む)
1.全体的な安全に対する意識、運用はできているが、当日突発的に起こった渋滞などによる運転者の疲労に対する対応がもっとできたほうが良い。
2.運転者の人数を増やし、疲労・過労に対する対策をもっとしていきたい。
◆マネジメントレビューについて
マネジメントレビューは令和6年7月に行いました。
マネジメントレビューには、経営トップ、安全統括管理者、各管理者及び乗務員の代表が参加し、 本年度の安全目標、そのための具体的施策について話し合いました。
当社のマネジメントレビューに関する文書は、本社営業所窓口で閲覧できます。
または、こちらからダウンロードできます。
★マネジメントレビューの結果(抜粋)
1.お客様のニーズをしっかり理解石、サービスの枠を超えて、「ホスピタリティ」の精神を取り入れていく。
2.各乗務員の運転特性を把握し個人向けの助言をする。
3.乗務員に対しての助言に教育に基づいた内容の助言を盛り込んでいく。
以上、当社の運輸安全マネジメントの取り組みについてご報告いたします。
令和6年8月5日
令和7年度の運輸安全マネジメントについては、令和6年9月30日までに発表いたします。