サンクレール株式会社　令和6年度運輸安全マネジメント

１．輸送の安全の確保を最優先とし、 お客様に安全安心をご提供致します。
２．経営者及び全社員は、輸送の安全を保つため、運行管理体制の継続的な改善に努めます。
３．関係法令の遵守に努め、輸送の安全への意識を社内に浸透させます。
４．輸送の安全に関する情報を積極的に公表してまいります。

1．重大事故　0件　
2．人身事故　0件　
3．車内事故　0件　
4．物件事故　6件　

1．人身・対物・車内事故の撲滅⇒人身事故0件・対物事故6件・車内事故0件
2．労働災害事故の撲滅⇒労災事故1件
3．接客対応品質の向上⇒ご乗車のお客様より5件お褒めの言葉をいただきました。
4．運行管理技術の向上⇒運行前点検における体調及び睡眠確認を強化し、健康起因による事故の発生を防ぐことができました。

1．人身・対物・車内事故の撲滅
事故発生後の事故検討会を即時実施して所員全員への事故発生周知及び再発防止策の検討をスピーディーに実施いたします。
2．労働災害事故の撲滅
バス乗降口での踏み外し、洗車時の高所落下及び転倒を防止します。
3．接客対応品質の向上
バスをご利用になられるお客様への諸案内を「ゆっくり・丁寧に・わかりやすく」行います。
4．運行管理技術の向上
自社工場による車両の点検及び予防整備・修繕の積極的な取り組みにより、路上故障・出先故障を防止いたします。

▶安全統括管理者　　　宮田　めぐみ

▶運行管理者　　　　　正管理者　　6名
　　　　　　　　　　　補助者　　　7名

▶整備管理者　　　　　正管理者　　3名
　　　　　　　　　　　補助者　　　0名

大型車　39台
平成12年式：1台　平成15年式：1台　平成16年式：2台　平成17年式：1台　平成18年式：5台　平成19年式：8台　平成20年式：5台　平成21年式：1台　平成22年式：1台　平成23年式：2台　平成24年式：1台　平成25年式：1台　平成27年式：3台　平成28年式：3台　平成29年式：2台　平成30年式：1台　令和1年式：1台

中型車　17台
平成6年式：1台　平成11年式：2台　平成12年式：1台　平成14年式：1台　平成15年式：2台　平成18年式：1台　平成19年式：3台　平成20年式：1台　平成24年式：1台　平成25年式：2台　令和2年式：1台 　令和4年式：1台

小型車　9台
平成8年式：2台　平成11年式：2台　平成13年式：2台平成14年式：1台　平成17年式：1台　平成22年式：1台

ワゴン車　1台
平成22年式：1台

当社の安全管理規程は、本社営業所で閲覧することができます。
また、こちらからダウンロードすることもできます。
安全管理規程（PDF）

事業用自動車を運転する場合の心構え　2回
事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項　3回
事業用自動車の構造上の特性　1回
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項　1回
旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項　1回
主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況　2回
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法　3回
運転者の運転適性に応じた安全運転　1回
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法　2回
健康管理の重要性　11回
異常気象時における対処方法　2回
非常用信号用具、非常口、消火器の取扱い　1回
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法　1回
ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転　3回
労働法の学習　3回

令和5年5月　　運輸安全マネジメントの活用方法
令和5年11月　 事故の報告と速報

内部監査は令和6年2月に行いました。
内部監査員は経営トップから必要な権限を与えられ、各部門を公正な立場で監査しました。

当社の社内監査に関する文書は、本社営業所で閲覧できます。
また、こちらからダウンロードすることもできます。

★内部監査の結果（抜粋）

1．点呼の目的趣旨をしっかり認識して法定確認事項を正しく確認し健康起因による事故を防止すること、及び抑止に努める必要がある。
2．乗務員教育に関し、Eラーニングがメインとなっているが、年間計画には集合形式の学習・受講によって教育実施を行う内容もあるため、早急に改善すること。
3．運行管理者による現在の問題点を見える化してミーティングを行い、運行管理業務の標準化、人的ミスによる抜け漏れ等の確認、問題解決を行う場を増やし運行管理レベルの向上に努めること。

★マネジメントレビューの結果（抜粋）

1．経実務レベルでの問題点を全員で共有し、経営者との協議の場を設けることで相互改善を図ること。問題点は早期に対応し改善すること
2．運転品質向上の訓練や講習の受講により安全運転技術の向上を図ること
3．安全装置を搭載した車両への代替えを促進すること
4．教育受講について、Eラーニングでの受講も可としているので、教育受講進捗を格段に上げて、他の訓練や演習等に力を入れること。未受講者に対する指導を明確にすること
5．お客さまの大切な命を運ぶ事業として、「事故発生抑止」には経営上、特に力を入れる必要があるため、危険因子の排除、事故発生リスクの見積もりを行い「環境が起因する事故」「健康が起因する事故」の両面から対策を施す必要がある。